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エイチ・アイ・エス（HIS）は、「全国旅行支援」の対象商品の販売を、10月14日正午以降順次開始する。

10月13日に専用商品を発表する。10月7日までに予約済みの人に対しては、対象商品を改めて予約し、既存予約を取り消すよう求めている。取消料は返金する。

「全国旅行支援」は、旅行代金の40％を割り引くほか、土産物屋や観光施設などで使える「地域クーポン」を1人1泊あたり平日3,000円・休日1,000円分進呈する。1人1泊あたりの割引上限は、交通付旅行商品が8,000円、交通付旅行商品以外・日帰り旅行が5,000円。  

政府が、大企業によるスタートアップ（新興企業）買収の際に法人税を軽減する方向で検討に入ったことが８日、分かった。複数の関係者が明らかにした。株式取得価額の２５％を課税所得から控除する案がある。スタートアップへの成長資金供給を促し、革新的な技術開発や事業展開を後押しするのが狙い。創業者の「出口戦略」の選択肢を広げ、起業の活発化にもつなげる。
　岸田政権は今年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、起業を５年間で１０倍に増やす計画を達成するための重要施策の一つとして打ち出す。来年度税制改正に反映させるため、与党と調整する。
　大企業がＭ＆Ａ（合併・買収）でスタートアップの過半の株式を取得した場合などに、取得価額の２５％を課税所得から控除する案を軸に検討している。１１月以降に本格化する与党税制調査会の議論で具体案の調整が進む見通しだ。
　スタートアップの成長加速には多額の資金や人的資源が必要になる。新たな優遇措置が導入されれば、起業家にとって新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達に加え、大企業傘下でその経営資源を活用し事業を拡大する方法も取りやすくなる。  

「安いことは良いことだ」という固定観念
コロナ禍によるサプライチェーンの断絶や戦争によるエネルギー問題などがあり、物価高が一気に顕在化した。それにより、本来は徐々に進行していた価格高騰の波が一気に押し寄せてきた。

とはいえ、多くの企業や店舗では、もはや値上げは不可避と思いつつ、なかなかそれに踏み切ることができない。それはなぜかというと、多くの人が「値上げは悪」という固定観念に縛られているからではないだろうか。

もちろん、安くできるならそのほうがいいだろう。しかし、いいものを提供するならば、その対価としてそれなりの金額をいただくことは、ビジネスの基本でもある。

なのに、なぜか「1円でも安くなくてはならない」という考えに縛られている人が非常に多いように感じる。特に小売業に属する人に、その傾向が強い。まずはこの「呪縛」から逃れられないと、価格上昇時代には生き残ることはできない。  

いよいよ10月11日から、日本政府がワクチン接種済みの外国人観光客の入国規制を大きく緩和する。円安に苦しむ国内事情と違って、米ドルを手に入国する多くの旅行者にとって、この国はとてつもなくお値打ちな国に映っているに違いない。

入国措置の緩和で、日本政府は円安メリットを最大限利用し、インバウンド観光を梃（てこ）に経済の活性化を図る。岸田文雄首相は３日、衆院本会議での所信表明演説で「訪日外国人旅行消費額の年間５兆円超の達成を目指す」と述べた。

円安は過去１年でドルに対して約２割進んだ。円を基準に考えれば物価高を招く負の要因にしか見えないが、ドルを基準にすると見方は変わる。米国ではすでにインフレが高進し、モノやサービスの価格が驚くほど上がってしまった。米国から来る観光客の目線で見ると、円安という要素が加わったことで日本のお買い得感は一層増したと言える。

日本にあるモノやサービスの価格をすべて１ドル＝144.80円でドル換算し、米国での価格と比較すると価値に対する新たな気付きが生まれる。以下に挙げる日米比較は、観光大国に進む日本の現状をうまく映し出すかもしれない。

食事やお酒



都内にはミシュランの星付きレストランも多い。だが、日本では安くて質の高い食事をどこでも楽しむことができる。ラーメンなら１杯5.2ドル、いろいろトッピングしても10ドル程度だ。ニューヨークのトット・ラーメンなら16ドルはかかる。

都内のすし屋でのおまかせコースなら35ドル程度からある。酒を飲みながらちょっと良い食事をしてもほぼそのぐらいの水準に収まる。ニューヨークで安くて人気のすし店「Ｋａｔｓｕｅｉ」なら、おまかせコースがチップやサービス料を別にしても約65ドルだ。

都内の居酒屋で２－３時間、それなりに料理をつまみながらビールやハイボールを飲んでも40ー50ドルを超えることはめったにない。ニューヨークなら同じか少々質が悪くても３倍の値段は覚悟する必要がある。

宿泊

東京の三つ星ホテルのダブルルームに宿泊するなら１泊55ドル以下で予約できるが、マンハッタンだと最低でも180ドルはかかる。バスルームが共同でもよいなら都内のカプセルホテルに21ドルで泊まるという選択肢もある。これならニューヨークで一番安いホテルの半分以下だ。

和のぜいたくを楽しみたいのなら老舗旅館に泊まってみるとよい。夕食と朝食が付いて１人１泊175ドル程度だ。ニューヨークで豪華なホテルに泊まれば、この倍以上かかる。

交通機関

新幹線「のぞみ」を使えば東京から大阪まで約２時間半で料金は約102ドル。航空券やホテル、レジャーの検索・比較アプリを手掛ける「ＫＡＹＡＫ」によれば、同じ距離となるボストン－フィラデルフィア間を飛行機で移動した場合、約170ドルかかる。

東京の地下鉄は、距離が長くなるほど料金が高くなる仕組み。東京の主要駅を移動しても、ほとんど1.40ドル以下だ。どこまで乗ってもニューヨークの地下鉄は2.75ドルの均一運賃なので、ずっと安く済む。

タクシー料金に関しては例外と言える。東京駅から六本木まで昼間にタクシーを利用すると約15分、料金は約14ドル。同距離のニューヨークウエストビレッジからタイムズスクエアまでタクシーに乗った場合と料金はほぼ同じ。日本ではライドシェアの規制が厳しく参入障壁が高い。このため都内のタクシーは今も高い料金を維持することができている。

テーマパーク

東京ディズニーリゾートの１日パスポートは大人が54.60ドル。一方、フロリダのディズニー・ワールドの１日券は109ドル。大人2人と10歳以下の子供２人の家族で利用する場合、フロリダの426ドルに対し東京は176ドルからとなる。

東京スカイツリーには展望台が二つあるが、両方楽しめるチケットを買うと大人１人で21ドル。ニューヨークにあるエンパイアステートビルの料金77ドルに比べれば破格だ。

このほか、東京や京都にある博物館、寺院、観光スポットのほとんどは料金無料か、せいぜい15ドルといったとこだろう。



衣類

日本のユニクロでメンズのシャツが約21ドル、米国のユニクロだと39.90ドルする。都内にあるビックカメラで中型のスーツケースを買えば約113ドル、マンハッタンのエンパイアラゲッジなら同程度のものが250ドルはかかる。

日本のコンビニエンスストアでスナックや雑貨を買えば、米国の大都市と比べるとだいたい２割－３割は安く、旅行者にとってはお買い得があるだろう。

日本では眼鏡をとても安く作ることができる。ＪｉｎｓやＺｏｆｆといったディスカウントチェーンが何百もあって、40分もあれば38ドルで作れてしまう。ウォルマートや同じような眼鏡店ならこの倍以上かかるだろう。  

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うアルバイト先での雇い止めや、ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う光熱費・食品価格の高騰などの影響を受け、経済的に困窮する学生が増えている。東京経済大（東京都国分寺市）はこうした学生を支援すべく、9月21日から、大学食堂の約30種類の全メニューを30％引きで提供する取り組みを開始した。

　30％引きは、食堂を運営する同大生協に同大が割引分を支払うことで実現した。提供時間、利用者に限定がない「全国で初の取り組み」という。

実施を後押ししたのは、同大学生課が6月から行った食に関するアンケート（525人回答）で、苦境を訴える回答が続出したため。特に厳しいのは1人暮らしの学生で、食費を中心に生活費を切り詰める学生が多くいたという。同大総務課の橋本博一課長（48）は「昼食代の出費もためらうような学生を少しでも救いたい。健康的な食生活を保ち、有意義な学生生活を送れるよう願っている」と説明した。

　学生の反応は上々だ。同大生協の遠藤貴博食堂長（40）は「食堂に足を運ぶ学生が増え、安い安いと喜ぶ様子が多く見受けられるようになった」と食堂の雰囲気の変化を語る。食堂を訪れた経済学部3年の上甲七海さん（20）は「生活費の負担軽減につながり非常にありがたい。これからもっと利用したい」と話した。

　30％引きは「当面の間」実施予定で、橋本課長は「できる限り長く続けたい。一人でも多くの学生に利用してほしい」と語る。同大ではこのほか、特に生活が厳しいと認定した学生には同食堂で利用可能な5500円分のクーポンを配布する取り組みも始めている。  

総務省が4日発表した9月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く、2020年＝100）は、前年同月比2.8％上昇の102.7だった。伸び率は14年6月以来約8年ぶりの大きさで、消費税増税の影響を除けば1992年4月（2.9％）以来、約30年半ぶりとなる。資源高や円安による輸入物価の上昇がエネルギーや食品の価格を押し上げた。

　上昇は13カ月連続で、日銀の物価目標の2％を4カ月連続で超えた。ただ日銀が想定していたような景気拡大や賃上げなどにけん引された物価上昇にはなっておらず、家計の負担感が強まっている。  

約1週間後、3連休明けの10月11日（火）から開始されることになった「全国旅行支援」。日本時間9月22日の23時過ぎにニューヨークで行われた岸田文雄首相の記者会見で10月11日開始と発表され、詳細はシルバーウィーク3連休後の9月26日（月）に観光庁から発表された。ただ、旅行会社や宿泊施設の現場は混乱に陥っている。

東京都以外は10月11日、東京都は20日開始を目指している
　現状では東京都以外は10月11日、東京都（東京都を目的地とする旅行）は10月20日の開始を目指す状況となっている。発表直後から旅行会社、旅行予約サイト、更にはホテル・旅館などの宿泊施設は、情報が錯綜し、混乱が起こっている。その理由の大きな理由は、事務局機能をはじめとする権限を都道府県に移行したことで、県によって微妙なルールの違いが生じていると共に、枠の配分額が見えないという声だ。混乱ぶりについて関係者へ取材をした。

40％割引で、平日3000円、休日1000円のクーポンを付与
　全国旅行支援は、旅行代金の40％を割引し（割引額の上限は宿泊のみであれば1泊あたり5000円、交通付きであれば1泊あたり8000円）、更に平日の宿泊は3000円、休日の宿泊では1000円の地域クーポンがもらえる。全国的な旅行支援は、2020年7月～12月に実施された「Go Toトラベル」以来で、約1年10ヶ月ぶりの全国規模の旅行支援策である。

2020年11月21日の羽田空港第2ターミナル。感染者数が減少し「Go Toトラベル」が実施されていたことで、多くの国内線利用者が保安検査場前で並んでいた（筆者撮影）
地域クーポンは土曜日泊が休日に。11月の祝日は谷間であることで平日扱いに
　地域クーポンの休日の定義は、土曜日の宿泊及び3連休の場合の祝日の前日の夜が対象となり、11月3日の文化の日、11月23日の勤労感謝の日は3連休にはならず、平日の谷間での祝日であり今回のルールでは平日扱いになる模様だ。

　そして、連泊については7泊までが対象となるが、利用回数の制限はない模様だ。平日のクーポン付与額が高い理由は、平日も旅行をしてくれる外国人観光客の減少で、週末は埋まるが、平日は空室が目立つ宿泊施設が多く、平日の利用促進を目指す意味で平日のクーポン額を高くした。観光庁では、「全国旅行支援」開始の10月11日から2024年3月までの期間で「平日にもう一泊」キャンペーンを開始し、平日旅行を促進する。

西九州新幹線開業で盛り上がる長崎駅。新幹線に乗って「全国旅行支援」で長崎へ旅行する人も増えそうだ（9月24日、筆者撮影）
都道府県によって若干異なるローカルルールに旅行会社は苦慮
　ここまでは全国的に同一ルールだが、細かい部分ではあるが、都道府県によって異なるルールが発生する模様だ。

　旅行会社関係者からの情報によると、まずはワクチン接種証明書の取り扱い。今回の「全国旅行支援」では、ワクチン接種3回以上の接種証明書、2回以下の場合にはPCR検査（チェックイン日の3日前～当日）もしくは抗原検査（チェックイン日の前日もしくは当日）の陰性証明書が必要となる。ただ、県内旅行者については、都道府県の権限で従来の「県民割」同様にワクチン接種2回でも認められるが、これも知事の考え方で県内旅行でもワクチン接種3回以上を求めるケースもある。これは大した問題ではない。

トラブルが一番起きそうなのが、証明書を提示できない複数人での旅行の取り扱い
　今回、一番トラブルが起きそうなのは、グループ（複数人）の旅行時における、接種証明書もしくは陰性証明書を提示できない場合の差額徴収の取り扱いである。例えば4人で旅行をする場合において（同一の予約記録）、3人はワクチン接種証明書を持参し、残りの1人はワクチン接種2回以下でかつ陰性証明書を取らずにチェックインをしようとした場合、A県では陰性証明書を持っていない1名のみ40%引きが適用されず（地域クーポンももらえない）、割引前の金額で請求されるルールがある一方、B県では1名でも接種証明書もしくは陰性証明書を提示できなければ、グループ全員が割引を受けられずに、割引前の価格での支払いになるというルールだ（地域クーポンももらえない）。

　複数の旅行会社関係者によると、配布されているガイドラインには、A県のように当該旅行者のみ補助の対象外にする場合とB県のようにグループ全体が補助の対象外にするのかは、各都道府県毎に規定する場合があると書かれているそうだ。旅行会社や大手ホテルチェーンでは、事例が発生した際にお客様にも説明する必要があることから、全ての都道府県のルールを確認しなければならないとのことだ。

旅行業界としては、ワクチン接種のルールを廃止して欲しいという声。若者の約半分は、旅行直前に検査を受けないと割引が受けられない
　そもそもの話として、感染者数が減少傾向にあり、更にワクチンを4回接種した人でも感染するケースがあるなかで、少しでも地域経済を活性化させる政策であり、ワクチン接種3回以上を求める必要があるのかという声が多い。

　9月30日現在、首相官邸が発表している数字によると3回目接種を終えている人は全体で65.4％、20代になると51.6％、30代で55.4％、更に12歳～19歳で40.6％という状況である。12歳未満は親と同伴などによってワクチン接種は求められないが、若者については約半分はPCR検査もしくは抗原検査を受けないと割引が受けられないのだ。

今年の夏休み、8月29日のJR小樽駅。新千歳空港駅・札幌駅から到着した「快速エアポート」から多くの観光客が降りていた（筆者撮影）
インバウンドも「全国旅行支援」の対象外。知らずに予約する外国人も考えられる
　検査を受けてまで割引を受けたいと思わない人も多く、経済効果を考えるとハードルは低い方がいいのだ。更に今回の「全国旅行支援」の対象は日本国内在住者となっており、10月11日にビザ不要になることでインバウンドが本格的に解禁されるが、外国人観光客が宿泊予約サイトで間違って「全国旅行支援」を適用した価格で予約することも考えられる（特に「全国旅行支援」にも参画する海外系の旅行予約サイト）。

　チェックイン時にワクチン接種証明書もしくは陰性証明書に加えて、日本在住を証明できる身分証明書の提示も必要だが、それを知らない外国人観光客とのトラブルも十分に考えられる。

地域クーポンの受け渡し方法も都道府県によって異なる可能性が
　それ以外にも地域クーポンの配布方法についても全国の統一ルールがなく、各都道府県に委ねられており、多くは宿泊施設にチェックインをする際に配布する方向になりそうだが、県によっては旅行会社や旅行予約サイトなどに対して、「宿泊施設ではなく出発前に送付することを求める方針の県もある」と関係者は話す。2020年7月～12月までに実施された「Go Toトラベル」では、紙と電子クーポンの両方の地域共通クーポンが配布されたが、今回はほとんどが紙になるようだが、一部で電子クーポンも採用される可能性もあるようだ。

　そして地域共通クーポンが地域経済に貢献した理由の1つに、旅行最終日（チェックアウト日）の24時までしか有効期限がないことで、転売もほとんど見られず、旅行最終日までに旅行先で使い切ることによる経済効果は大きかった。旅行先の飲食店やお土産店、物販店など使える店も多かったことで利用した人からの評価も高かった。

　今回、ガイドラインには「全国旅行支援」での地域クーポンの有効期限は明記されていない。実際に県民割では、一部の県でチェックインから3日後や1週間後など、旅行期間外でも使えるケースもあったが、ここも「Go Toトラベル」のように旅行最終日に有効期限を統一して欲しいという声も聞かれる。ちなみに「Go Toトラベル」の地域共通クーポンでは、宿泊する都道府県内及び隣接県も使えたが、今回は宿泊する都道府県内のみとなる。

2020年の「Go Toトラベル」の際には旅行代金の15％分の地域クーポンが付与された。今回は隣接県では使えずに、旅行先の都道府県内のみとなる（筆者撮影）
最低旅行代金を平日は1泊あたり5000円、休日は2000円に国としては設定しているが・・・
　更に「全国旅行支援」が適用となる最低価格についても都道府県によっても異なる可能性があると関係者は話す。ガイドラインでは、逆ざや（支払額よりも支援額が上回らないこと）が起きないように、平日は1泊あたり5000円、休日は1泊あたり2000円を最低旅行代金に設定している。

　これは平日では5000円の40％割引で支払額は3000円となって、地域クーポンが3000円もらえることで実質0円となるが、逆ざやにはならない。休日は2000円の40％割引で支払額は1200円となり、地域クーポンが1000円もらえることで実質200円となる。これについても最低旅行代金以上であれば国としては問題はないという見解を出しているとのことだが、県によっては1円以上もしくは1000円以上の実質負担額を求めること検討していると関係者は話す。

既存の予約は基本的には「全国旅行支援」の割引に対応。ただ県によっては取り直しの場合も
　このような形で、旅行者においても旅行する都道府県によってローカルルールが発生することになることは間違いなさそうだ。複数の関係者が口を揃えて、最初にトラブルになりそうなのが既存の予約についてだ。筆者が観光庁に確認したところ、既存の予約も原則、基本的には対応する方針であることを明らかにしている。

　ただし、関係者によると山梨県は既に旅行会社に対して、既存の予約を適用させずに新規予約のみ（予約済みの場合は取り直し）を対象とすることを示したとのことだ。楽天トラベルやじゃらんなどでは既に既存の予約については適用できる方針をホームページでも明らかにしているが、既存の予約のルールも県ごとに異なるというのは、旅行者も不安である。詳細が今後、各都道府県の事務局から発表された段階で混乱が出ることが予想されるほか、一部の旅行会社や宿泊施設への直接予約では補助金の枠が確保できないことで既存の予約に対応できない可能性もある。

旅行会社の悲痛の声「ルールを全国で統一して欲しい」
　最後になるが、旅行会社の悲痛な声の多くは、問い合わせ窓口が一本化できないことによるものだ。国が主導していた「Go Toトラベル」実施時は、事務局が全国を管轄していたことで、不明点があった場合の問い合わせ窓口が統一されていた。しかし、今回はローカルルールが見受けられることで、各都道府県の事務局に不明点があるとそれぞれ問い合わせる必要がある。

　特に旅行会社は、47都道府県の全ての事務局に対して、「全国旅行支援」を実施するにあたり契約する必要があり、更に補助金の枠の配分を受けられないと旅行者へ販売することもできない。今回、各都道府県から業務委託をする「統一窓口」が設置され、都道府県との参画登録、補助金申請、販売実績報告などを代行する。ただ、奈良県は「統一窓口」を使わない方針であるほか、統一窓口の活動範囲がわからないという声が既に多く出ているとのことだ。

仮に10月11日スタートでも開始日に間に合わない旅行会社・宿泊施設が出る可能性もある
　今回取材した、旅行会社、更にはチェーン系のホテル運営会社の関係者全員から聞こえたのは、事務局は都道府県ごとに設置されることは理解できるが、県ごとに判断しても構わないローカルルールを設けずに、全国一律のルールに統一して欲しいという切実な声である。今の状況が続けば、仮に10月11日に東京都を除く46の道府県でスタートしたとしても、旅行会社やホテルとしては初日から対応できないという事態になるケースも出ると複数の関係者は話す。混乱具合は2年前の「Go Toトラベル」と比較にならないほど、クリアにしなければならない課題が多い。

　東京都も9月30日に突如、小池百合子知事から10月20日開始の方針が示されたが、県民割を実施しておらず（都民割は都独自の支援策でスキームが異なる）、地域クーポンの取扱事業者の募集や券面の印刷も含めて、10月20日までに本当に開始できるのかという不安の声も多く聞かれる。

　更に業界内から聞かれる声としては事務経費の無駄だ。各都道府県の旅行先で使える地域クーポンは都道府県ごとに発行され、それぞれデザインも異なる。発行準備や印刷費用も含めて、想定以上に事務経費が増えている模様で、余っている「Go Toトラベル」の地域共通クーポンをそのまま使ったり、もしくは新規で印刷する分も「全国旅行支援」の統一クーポンにすることで事務経費を減らせるのではないかという声が多い。

上手に機能することで地方経済への活性化にもなる「全国旅行支援」で期待の声も大きいが、開始までのトラブルは必至
　旅行支援である以上は、旅行業界、更には旅行に付随する地域の産業に寄与できる形でなければならない。「全国旅行支援」への期待は大きいのも事実であり、「Go Toトラベル」での経済効果の再来を期待している。旅行は「ストレスフリー」でなければならず、旅行者の手間が増えたり、混乱が起きることで旅行需要が減る懸念もある。

　これまでも観光庁は「全国旅行支援」の仕組み作りに時間をかけて取り組んできているが、わかりやすく、そして訪れる旅行先によってルールが変わらない全国統一ルールで「全国旅行支援」がスタートして欲しいという旅行業界・宿泊業界・運輸業界の声が届くのか、週明けから各都道府県から詳細が発表される見込みだが、10月11日の開始までに、まだまだトラブルが起こることになりそうだ。  

求人サイトの募集内容と実際の月給に１０万円以上の開きがあったとして、洋菓子店「マダムシンコ」の元従業員の男性（４６）が、運営会社「カウカウフードシステム」（大阪市）を相手に、未払い賃金約２００万円の支払いを求めて大阪地裁に労働審判を申し立てていることがわかった。近年、求人サイトを巡るトラブルが相次いでおり、改正職業安定法が施行される１０月から規制が強化される。

申し立ては８月。男性によると、昨年３月、求人サイト「インディード」を見て、マダムシンコの工場で菓子製造をする仕事に応募した。サイトには「月給３５万円以上（残業代含む）」と記載され、人事担当者との面談でも試用期間（３か月）後の月給が３５万円と口頭で説明され、採用された。


　勤務開始１か月後に示された雇用契約書には「基本給１６万～２５万円」と記されていたが、残業代の明確な記載がなく、男性は上司に「月給３５万円」と口頭で確認し、署名した。しかし、試用期間中は２５万円だった月給が３か月の期間終了後に約１７万円になったという。男性は今春退職した。

　職業安定法は、労働者を募集する際に示した労働条件に変更があった場合、変更内容を明示するよう企業に求めている。

　男性は求人サイトの内容で同社と合意したと主張。雇用契約書に署名した際、労働条件の変更について、明確な説明がなく、同意も成立していないとし、１年分の未払い賃金約２００万円の支払いを求めている。

　９月２８日の第１回期日で、同社側は求人サイトの求人広告が実態と異なっていたことを認めた。しかし、「インディードの広告は閲覧者を増やすために給与額を高く表示したものに過ぎない」などと主張し、「雇用契約の労働条件ではない」と争う姿勢を示した。

　男性は４月、淀川労働基準監督署に相談。同署は同月、雇用の際に労働条件を明確に示していなかったとして、労働基準法違反で同社に是正勧告した。

　同社は読売新聞の取材に「答えることはない」とし、インディードの運営会社は「求人情報の掲載の経緯はお答えできない」としている。

求人サイト業者への規制強化
　厚生労働省の２０２０年の調査では、転職する際に求人サイトなどを利用した人の割合は３９・４％で１５年の前回調査より１５・２ポイント増え、初めてハローワーク等（３４・３％）を上回った。

　一方、同省の別の調査（２１年）では過去３年間に求人サイトなどを利用してトラブルがあった人は６６・８％。「求人内容と実際の雇用条件が違う」が２６・４％で最多だった。

　これまでの職業安定法は、企業と求職者を仲介し、雇用契約のあっせんを行う事業者には国の許可を求めていたが、求人情報を提供するだけの求人サイトは規制の対象外だった。

　トラブルを受け、国は職業安定法を改正。施行される１０月以降、求人サイト運営業者に国への届け出を義務づけ、虚偽情報などを提供した場合は改善命令を出せるようになる。悪質な場合は事業停止命令も出せ、利用者からの苦情受付窓口の設置も運営業者に義務づける。  

ロシアのウクライナ侵攻の影響や、円安の加速によって、あらゆるものの値段が上がっている。

9月26日には、マクドナルドも9月30日から値上げすることを発表し話題を呼んだ。

帝国データバンクによると、10月には今年最も多い6500品目以上が値上がりするとみられ、値上げラッシュのピークを迎える。10月を境に値上げする主な商品をみていこう。

9月〜10月は外食チェーンの値上げラッシュ
◆飲食チェーン
・マクドナルド

9月30日から、店頭メニューの約6割の品目を10円～30円の価格改定を行っている。ハンバーガーは130円から150円に。チーズバーガーは160円から180円になる（どちらも税込）。

・フレッシュネスバーガー

9月28日から、一部商品の価格・メニュー内容を改定している。

なお、モスバーガー、ロッテリアは7月に価格改定済み。

吉野家

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・吉野家

10月1日以降、一部の商品を除き各種丼商品の本体価格を一律20円値上げする。牛丼並盛の場合、店内飲食価格で税込426円から448円になる。

※松屋は2022年5月、すき家は2021年12月に値上げ済み。

・スシロー

10月1日から、1984年の創業以来38年間続けていた1皿110円（税込）の寿司を廃止。110円の商品は120円に。165円の商品は180円に。330円の商品は360円になる。

・くら寿司

10月1日から、寿司の基本価格をこれまでの税込110円と220円から、115円と165円に改定。これまで同社が導入していた、皿の枚数で価格を決めるシステムを撤廃し、フレキシブルな価格設定を実現するとしている。

・ライドオンエクスプレスホールディングス（銀のさら、釜寅、すし上等！）

10月1日から、宅配寿司｢銀のさら｣、宅配御膳｢釜寅｣、宅配寿司｢すし上等！｣の価格改定を実施。銀のさらは10～12％。釜寅は3～5％。すし上等！は10～12％の値上げとなる。

※はま寿司は5月に価格改定を実施済み。

・はなまるうどん

10月1日から、うどんの一部商品の価格10円～100円の幅で値上げする。かけ（小）は240円から270円に、きつね（小）は340円から390円になる（いずれも税込）。なお、天ぷら、おにぎり等の価格は据え置き。

・すかいらーくグループ

大手企業からオファーが絶えない組織、「STUDIO ZERO」とは一体何者か？
大手企業からオファーが絶えない組織、「STUDIO ZERO」とは一体何者か？
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10月6日から、ガストやその他ブランド（バーミヤン、ジョナサン等）にて価格改定を実施。すかいらーくグループ全体では平均約5％の値上げ。ガストに限ると約5.6％の値上げになる。対象品目は、 すかいらーくグループ全体で約4割。ガストの約5割。

・ジョイフル

9月27日にグランドメニューを改定、それに伴い、店内飲食並びにテイクアウト商品の一部を11円～100円値上げした。

・クリスピー・クリーム・ドーナツ

9月14日に、｢チョコレート グレーズド｣など定番ドーナツを20円値上げした。また、一部レギュラーメニューの規格の見直しも実施している。

※なお、ミスタードーナツは11月25日付で｢ポン・デ・リング ｣などの現在販売中のドーナツ、パイ、マフィン39種（44種中）を10〜20円値上げすることを発表している。  

［東京　２９日　ロイター］ - トヨタ自動車が２９日発表した８月の世界販売（トヨタ車とレクサス車のみ）は前年同月比３．８％増の７７万７０４７台と１２カ月ぶりに増加に転じた。特に海外販売は８月として過去最高となった。世界生産も４割超伸び、海外生産とともに過去最高だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で低迷していた前年からの反動がみられた。

世界販売のうち、国内は２５．８％減の８万２７７５台と落ち込んだが、海外は８．９％増の６９万４２７２台で、８月として過去最高を更新した。前年にコロナ影響で落ち込んだアジアを中心に好調となった。

世界生産は４４．３％増の７６万６６８３台と５カ月ぶりに前年を上回った。７０万台（このうち海外は５０万台）とみていた８月の計画に対しても上振れた。国内生産は５．６％増の１９万６０３８台で６カ月ぶりに前年を超えたほか、海外生産も６５．１％増の５７万０６４５台と４カ月連続で前年を上回った。

日野自動車とダイハツ工業も含めたグループ全体でも、世界販売が３．８％増の８４万４０２８台で１２カ月ぶりに前年を上回った。世界生産は３９．５％増の８８万５８１２台と４カ月連続で前年を上回り、過去最高を記録した。